【小型家電リサイクル法と処分方法】小型家電リサイクル法とは？小型家電のリサイクルや処分方法教えます！

小型家電リサイクル法をまずみなさんは正しく理解していらっしゃるでしょうか。小型家電リサイクル法は、平成25年からスタートした、まだまだ比較的新しい法律です。

まだ、小型家電リサイクル法のことがよくわからないという言う方々もいるでしょうし、なぜ、小型家電を集めてリサイクルしなければならないかわからないという方々もいます。まずは、小型家電リサイクル法とは何か、そこからスタートします。

【小型家電リサイクル法と処分方法】小型家電リサイクル法とは？

いままで、家電リサイクル法というものが存在し、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機と言ったモノに対しては、使用済みを積極的にリサイクルする流れがありました。この流れを更に拡大したのが、小型家電リサイクル法です。

小型家電リサイクル法では、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機と言ったモノではなく、パソコン、携帯電話などのアイテムが該当します。また、ドライヤー、扇風機……と言った家電もここでは対象範囲に含まれているので、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機以外全部という言い方でいいかもしれません｡

パソコンについては、これまで「資源有効利用促進法」によってパソコン メーカーが回収しリサイクルすることとされ、多くの市区町村はごみとしての収集を停止していました。この結果、メーカー回収が事実上の唯一の回収ルートとなっていました。現在でもパソコンメーカーによるリサイクルは継続して実施されていますが、この小型家電リサイクル法が施行され、一部の家電量販店などでもパソコンの回収をしています。

家電リサイクル法が制定される以前は、リサイクルされない家電はゴミとして扱われていました。ここに処分場が逼迫されてしまう問題を抱えてしまうことになります。

それは、一年で65万トンの規模なのです。そのうち有用な金属は28万トン（年間約844億円分）だとされています。ここに、「都市鉱山」という問題を抱えています。小型家電リサイクル法は、「都市鉱山」に埋もれた有用な資源をリサイクルするため制定、施行されました。それは、使用済小型家電電子機器などの再資源化促進に関しての法律です。

また、小型家電リサイクル法は、小型家電に含まれているレアメタル、金・銀・白金の金属などを再資源化するためのものです。家庭にはこれだの資源が眠っているということです。なんと、その量は世界一とも言われています。

家電リサイクル法は、資源を有効的に利用するため、そして、放置しておけば破壊されてしまう恐れのある環境汚染の防止のためにあります｡

【小型家電リサイクル法と処分方法】小型家電製品のリサイクル対象となるもの

どのようなものがリサイクル対象になるのか具体的にチェックしておきましょう。みなさんが普段利用しているパソコン、携帯電話、ゲーム機、デジタルカメラ、電子レンジと言った家電など、それはなんと400もの種類に及びます。

電話機、ファクシミリ、その他有線通信機械器具。携帯電話端末、ＰＨＳ端末、無線通信機械器具。ラジオ受信機、テレビジョン受信機（※テレビ本体を除く）
デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダー、他映像用機械器具。
デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセット、パソコン、プリンター、電子書籍端末、電子式卓上計算機、ジャー炊飯器、電子レンジ、扇風機、電気除湿機、電気アイロン、電気掃除機、電気こたつ、電気ストーブ、ヘアドライヤー、電気かみそり、ランニングマシン、電気マッサージ器、蛍光灯器具、電子楽器、ゲーム機器……などが対象家電です。

【小型家電リサイクル法と処分方法】回収できないものは……

家電リサイクル法を小型家電リサイクル法と勘違いしている方々がいますので何度も繰り返してお話ししますが、家電リサイクル法は、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目に対してです。

ですから、小型家電リサイクル法には、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機は該当しません。

また、梱包した状態で3辺140cm・20キロを超えるモノもここでは対象外です。

会社・事業所などで使用していた小型家電も対象外です。

【小型家電リサイクル法と処分方法】使用済み小型家電をリサイクルに出す方法

使用済みの小型家電は、環境省・経済産業省の認定を受けている「認定事業者」が回収します。次には、回収された小型家電を、分解・破砕し、金属の種類やプラスチックごとに選別し、金属製錬事業者が金属資源として再生します。

この流れの中で､有害物質も適切に処理されます。回収された小型家電は、リサイクルされて、再び、みなさんのに手元に戻ってくるのです。

※パソコンを回収に出すときは、ご自分で、個人情報のデータを消して出すことになりますので注意してください。

現在､全国ほとんどの市区町村（約1,600）が回収を実施しています。回収の方法、回収の品目に対しては、自治体によって違いがありますので、直接問い合わせをしてください。

現在､ボックス回収、イベント回収、ステーション回収など様々な試みがされています

また、エディオン　ケーズデンキ　コジマ　上新電機　ソフマップ　ビックカメラ　ヤマダ電機　ヨドバシカメラと言った大手家電量販店のほとんどが回収業務に協力しています。回収方法や回収品目はそれぞれ店舗によって異なりますので、詳しくは店舗まで問い合わせください。

また認定事業者の一部は、ご家庭の不用になった小型家電を直接回収しています。

【小型家電リサイクル法と処分方法】違法な不用品回収業者が出没している

小型家電は有効的に活用ができる資源です。それを最近では、海外へ違法に流出する事件も数々起きています。そして、輸入する資源はどんどん高騰化していくばかりで非常に循環性が悪いですよね。

また、違法な業者が不用品を回収することで、不適正処理による環境破壊が起こっています。小型家電は、認可を受けた業者が、適切に処理しなければなりません。

家庭の廃棄物は、「産業廃棄物処理業の許可」、「古物商の許可」では、回収ができないので注意が必要です。

町中を巡回している業者は結構大胆で、任せて安心という気持ちも起こるのかもしれませんが、違法業者も出没しているので注意してください。また、チラシで積極的に広告を出しているような業者やインターネットで頻繁に広告を出している業者などにも注意が必要です。

まとめ

小型家電リサイクル法が施行されました。しかし、まだまだみなさんの認識の不十分なところがあります｡現在､市町村が行う回収、認定事業者の回収、また、家電量販店等協力していただき連携し回収が実施されていますが、回収率は残念ながら12%程度です。

まだまだ、法律が施行された目的は達成されていません。現在､しっかり小型家電リサイクル法を意識している方々は､引き続き協力をお願いします。かつ、まだ小型家電リサイクル法についてよく知らなかったという方々は､それが何か正しく理解した上で対処していただきたいと思います。