水害時の瓦礫撤去の方法とは？公費にできるケースや自走式機器を解説

水害が発生すると、家屋や家財道具が瓦礫と化し、生活の再建を妨げます。瓦礫は放置すると感染症や悪臭の原因になるため、できるだけ迅速な撤去が欠かせません。事前に瓦礫量を把握するツールや自走式機器の導入を検討しておくことで、発災後の対応がスムーズになります。本記事では撤去の基本的な方法や公費活用のポイント、実際に役立った機器の事例を紹介します。

【水害時の瓦礫撤去の難しさ】
水害によって発生した瓦礫は、単なるごみではありません。倒壊した家屋や水没した家財道具が入り混じり、片付けには相応の時間と労力がかかります。しかし、この片付けを終えなければ、被災者は元の生活に戻ることができません。仮住まいや避難所での生活が長引くほど、心身の負担も大きくなっていきます。
また、瓦礫は災害廃棄物と呼ばれる分類に含まれ、その発生量は災害の規模に比例して膨れ上がります。令和6年の能登半島地震では、約240万トンもの災害廃棄物が発生しました。これは石川県の年間ごみ排出量のおよそ7年分に相当する量です。通常のごみ処理体制では到底対応しきれないほどの量が、短期間で一気に発生することになります。
このように、水害時の瓦礫撤去には量的な難しさと、生活再建との時間的な切実さという、2つの課題が同時にのしかかります。だからこそ、行政と住民および専門業者などが連携し、効率的な処理方法をあらかじめ検討しておくことが求められます。

【瓦礫撤去の基本的な方法】
土砂や瓦礫を撤去する際には、大きく分けて2つの方法があります。1つ目は、自治体の公費によって撤去してもらう方法です。市町村が指定する仮置き場まで運搬すれば、費用の一部または全部を自治体が負担してくれる場合があります。ただし、対象となる土砂や瓦礫には条件があり、宅地の状況や被害の程度によって判断が分かれます。公費が適用されるかどうか、あらかじめ居住地の自治体に確認して条件を把握しておくと安心です。
2つ目は、自費で撤去する方法です。この場合はさらに、専門の撤去業者へ依頼する方法と、自力で処分する方法に分かれます。業者へ依頼すれば安全かつ迅速に作業が進みますが、費用は自己負担となる点に注意が必要です。
一方、自力での処分は非常に困難であり、危険も伴います。瓦礫の中には釘やガラスの破片、有害物質が混在していることも珍しくありません。慣れない作業でけがをしたり、重機がないために作業が長期化したりするケースも見られます。安全面を考えると、自力での撤去はできる限り避けたほうが無難です。

【瓦礫を長期間放置するリスクとは】　
瓦礫や土砂を片付けずに放置すると、さまざまなリスクが発生します。1つ目として挙げられるのが、悪臭です。水を含んだ木材や家財道具は腐敗が進みやすく、時間が経つほど強い臭いを放つようになります。近隣住民の生活環境にも悪影響を及ぼしかねません。
2つ目として上げられるのが、砂埃です。乾燥した土砂は風で舞い上がりやすく、近隣住民の呼吸器に悪影響を及ぼします。特に高齢者や子どもがいる家庭では、健康被害につながる恐れもあるため注意が必要です。
3つ目に挙げられるのが、感染症のリスクで、特に深刻なリスクといえます。水害後の瓦礫には泥や汚水が付着していることが多く、細菌やカビが繁殖しやすい環境になっています。傷口から菌が入り込んだり、害虫が発生したりする可能性も否定できません。
これらのリスクを踏まえると、瓦礫の放置は決して得策とは言えません。できるだけ早い段階で処分の方法を検討し、行動に移すことが、被災者自身の健康を守ることにもつながります。

【瓦礫撤去に活用できる補助制度を理解しよう】
瓦礫や土砂の撤去を自費で行う場合、経済的な負担は決して小さくありません。しかし、公的な補助制度を活用すれば、その負担を軽減できる可能性があります。以下に、現在災害時に活用できる補助制度を3種類紹介しますので、参考にしてください。
1つ目は災害救助法にもとづく制度です。日常生活に欠くことのできない場所からの障害物除去について、一定の条件を満たせば国からの補助が受けられます。
2つ目は災害等廃棄物処理事業です。環境省が所管する制度で、瓦礫を仮置き場や処分場へ運搬する際の費用が、国庫補助の対象となります。市町村が実施主体となるため、まずは自治体窓口へ相談してください。
3つ目は堆積土砂排除事業です。国土交通省が所管しており、市街地に堆積した土砂を排除する際の費用について、原則として2分の1の補助を受けられる仕組みになっています。瓦礫と土砂が混在している場合は、災害等廃棄物処理事業と堆積土砂排除事業が連携して対応する場合もあります。
制度ごとに対象範囲や申請条件が異なるため、被災した際にはまず自治体へ状況を伝え、どの制度を活用できるか確認しておくと安心です。

【東日本大震災でも活躍した自走式環境機械】
過去の大規模災害では、自走式環境機械が瓦礫処理の現場で大きな役割を果たしてきました。自走式破砕機や自走式選別機は、現場での移動が容易で、トラックでの搬送を待たずにその場で処理を始められる点が特徴です。
東日本大震災では、宮城県石巻市で約300万トンもの災害廃棄物に対応するため、自走式の破砕機と選別機が昼夜を問わず稼働しました。コンクリート塊や木材、金属くずをその場で破砕し、処理のスピードを大幅に高めた事例として知られています。
また、岩手県宮古市でも約88万トンの廃棄物を対象に、同様の自走式環境機械が導入されました。土砂や廃材を粒度別に選別することで再資源化が進み、運搬コストの削減にもつながっています。
このように、専門業者が持つ高品質な自走式機械を活用することは、瓦礫処理の効率化と再資源化率の向上を同時に実現する有効な手段です。水害への備えとして、自走式機械の導入をあらかじめ検討しておく自治体や企業も増えています。

＜まとめ＞
【水害時の瓦礫撤去について事前に準備しておこう】
水害時の瓦礫撤去には、量的な難しさと生活再建との時間的な切実さが伴います。放置すれば悪臭や砂埃、感染症のリスクも高まるため、早めの対応が欠かせません。公費による撤去や各種補助制度をあらかじめ理解し、自走式環境機械のような効率的な機器の導入も検討しておくことで、いざという時に迅速な対応が可能になります。日頃からの備えが、被災後の生活再建を大きく左右しますので、今回の記事を参考にして災害発生時を想定した取り組みをしておきましょう。

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