粗大ゴミとして出せないものは何ですか？ 個人で捨てれないゴミはありますか？

日本では、ほとんどの自治体がごみを「粗大ごみ」として回収しています。
一方で、自治体で処理できないゴミもあり、地域によっては粗大ゴミとして処理できないものもあります。
今回は、粗大ごみとして個人で捨てられないゴミの定義や代表例、自治体の収集以外で処分する方法について詳しく解説します。

1. 【粗大ゴミとして処分できないものは何ですか？】
2. 【粗大ごみとして出せない代表的なもの】
3. 【粗大ごみとして出せないものの出し方】
4. 最後に【粗大ゴミとして捨てられないものと捨て方まとめ】
5. お問合せ

【粗大ゴミとして処分できないものは何ですか？】

粗大ごみとして処分できないものは大きく分けて4種類あります。

・法令により地方公共団体が処分できないもの
・自治体が定める大きさや重量を超えるもの
・作業員が運ぶことができない物品
・市の処理施設で処理できないもの

ただし、自治体によって処分できるものとできないものが異なるため、必ず自治体の分別・排出ルールを確認してください。

・法令により地方公共団体が処分できないもの

家電リサイクル法や資源有効利用促進法の対象品目の回収を行っていない自治体も多くあります。
家電リサイクル法の対象品目はテレビや洗濯機など４品目。 パソコンやディスプレイには資源有効利用促進法が適用されます。
自治体によっては少量を回収する場合もありますが、基本的には粗大ゴミとして処分すべきではありません。

・自治体が定める大きさや重量を超えるもの

ほとんどの自治体では、粗大ごみのサイズと重量に制限があります。 大きさや重さの制限を超えるものは粗大ごみとして出すことができません。
切断や解体により基準を下回った場合は粗大ごみとして処分できますが、切断や解体しても回収できない場合もあります。 サイズや重量、切断・解体の可否などの規定は自治体によって異なりますので、事前にご確認ください。

・作業員が運ぶことができない物品

粗大ごみの収集作業は通常1～2人で行います。 運べるゴミには重さや大きさに制限があり、作業員が運べないものは収集を断られる可能性があります。
作業員が運べる重量・大きさまで分解・分解した場合は回収できる場合がございます。 また、粗大ごみ収集予約の際にサイズと重さをお知らせいただければ、それに応じて人員を増員させていただく場合がございます。

・市の処理施設で処理できないもの

一般廃棄物処理施設で処理できないものは、原則として収集できません。 「適正処理が困難な物品」に指定されています。
処理施設の処理能力は自治体によって異なります。 そのため、自治体によって適正に処分できない物の種類が異なります。
品物によっては持ち込めば引き取ってもらえる場合もありますが、数量などに制限がある場合が多いので持ち込む前に確認しましょう。

【粗大ごみとして出せない代表的なもの】

次に、粗大ゴミとして処分できない代表的なものを見てみましょう。

・リサイクル家電
法律でリサイクル家電として指定されているのは以下の4品目です。

ただし、業務用機器は家電リサイクル法の対象外のため、産業廃棄物として処分する必要があります。

・コンピュータ
資源有効利用促進法の対象となるのは主に次の2つです。

基本的には資源有効利用促進法の対象となりますが、一部の自治体では小型家電リサイクル法に基づいて回収する場合があります。
なお、自治体によっては提携民間収集サービスを導入している場合があります。

・危険物・処理困難物
危険物や処理施設の処理能力の関係で処理が困難なものも、粗大ごみとして収集されない代表的なものです。
対象品目は法律で定められていないため、自治体によって対象品目が大きく異なる点に注意が必要です。
危険で処分が難しい代表的なものを以下に挙げます。

・事業系廃棄物
会社や公共施設、店舗などの事業活動から出るゴミが「事業系廃棄物」に該当します。
廃棄物処理法により、事業系廃棄物は事業者が処理する義務があります。 家電製品や家具であっても粗大ごみとして処分することはできません。
事業系廃棄物は、基本的に地方自治体の許可を受けた一般廃棄物処理業者または産業廃棄物処理業者に処理する必要があります。

【粗大ごみとして出せないものの出し方】

では、粗大ゴミとして処分できないものはどのように処分すればよいのでしょうか？
最後に、粗大ゴミとして出せないゴミの出し方について確認していきます。

・メーカーまたは販売店に回収を依頼する
リサイクルされた家電・パソコンは、メーカー・販売店・指定引取店などで回収されます。 特に家電製品は買い替えが多いため、新旧の交換がしやすい下取りサービスを行っている店舗で購入するのがおすすめです。
多くの危険物は小売店や専門回収店で回収できますが、すべての品目について回収を依頼できるわけではありません。 したがって、他の方法を検討する必要がある場合があります。

・リサイクルショップや専門店に売る
家電やパソコン、家具などは、リサイクルショップやフリマアプリ、ネットオークションなどで比較的簡単に売ることができます。ピアノや電化製品、車、バイクなどの場合は、買取専門店が存在します。 そのため、高値で取引できるのです。
一方で、古いものや状態の悪いものは買い取ってもらえないケースも多いので、他の選択肢も検討する必要があります。

・友人や知人に譲渡する
1 つの方法は、友人や知人に必要かどうか尋ねることです。 周りに欲しい人がいなくても、ジモティーなどのマッチングサービスを利用すれば無料で欲しい人に譲ることができるかもしれません。
ただし、買い手を探すのに手間と時間がかかるので、早く処分したい人には向きません。 また、マッチングサービスをご利用の際は、トラブルを避けるためにも商品の状態を詳しく記載するようにしてください。

・不用品回収業者に引き取ってもらう
粗大ゴミとして処分できないものは、不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。 これまで紹介した方法とは異なり、アイテムや状態、数量に関係なくアイテムを集めることができます。 また、廃棄物の分別や運搬の必要もありません。
また、産業廃棄物処理業者の許可を受けていれば、事業系廃棄物の一括収集も可能です。
ただし、処分するには回収手数料がかかるため、他の方法に比べて費用が高くなります。 不用品の量が少ない場合は高額になる傾向にあるので、複数の不用品の処分を一度に依頼することをおすすめします。

最後に【粗大ゴミとして捨てられないものと捨て方まとめ】

どの自治体でも、粗大ごみとして収集できないものや、自分で処分方法を選択しなければならないものがあります。 粗大ごみの基準や対象品目は自治体によって異なります。

お問合せ
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