相続などで空き家を取得した場合、建物が古い・賃貸物件として活用できないとなると解体を検討する方も多いでしょう。
空き家のまま放置しておくことで維持費はかかりますし、特定空き家に認定されるともっとお金がかかります。
しかし、解体といっても費用や流れなどあまり理解していない方も多いのではないでしょうか。全て業者に任せることはできますが、まとまった費用もかかりますしきちんと自身で理解しておく必要があります。
この記事では家屋の解体について費用面や流れ、注意事項などをまとめてご紹介します。
これから家屋の解体を検討されている方は参考にしてください。
家屋を解体したいと考えた時に一番に気になるポイントは費用ではないでしょうか。
大きな工事をする必要がありますのでまとまったお金は必要になるでしょう。
しかし、その建物によって解体費用に違いが出ますので自身の所有している建物と合わせて考える必要があります。
まず、建物は構造がそれぞれ異なります。木造のもの、鉄骨造のもの、そしてRCと呼ばれる鉄筋コンクリート造のものがあります。
基本的に解体の費用は一坪あたりの金額で提示されます。木造住宅の一坪あたりの解体費用は3〜5万円でしょう。
鉄骨造であれば5〜7万円、鉄筋コンクリートであれば6〜8万円が相場としてあげられます。
つまり30坪の木造家屋であれば解体費用は90〜150万円かかるというのが計算するとわかります。
ただし、構造だけで解体費用が決まるわけではありません。家屋が大きければ大きいほどに費用は追加でかかりますし、築年数でも変わってくるでしょう。
その他にも家屋が旗竿地にある場合は追加で料金がかかりますし、隣の家との距離が近くても費用は割増になります。
家屋の解体だけでなく、建物の中にある家具などの処分も一緒に依頼する場合はその分の費用がかかることも覚えておきましょう。
また、2階建て住宅と平家の住宅では平家の方が解体費用は高くなります。
理由としては平家の方が基礎部分が大きいので解体費用が高くなるのです。
解体費用に違いが出る理由とは?
構造によって解体費用に大きな差が出ることは分かりましたが、どうしてこんなにも差が出るのでしょうか。
その理由は構造ごとの特徴によって理解することができます。
木造住宅は木材を使用した住宅のことで、低コストで建設することができます。
木造の中には従来工法とツーバイフォーの2種類があり、木材で柱や梁を組むのが従来工法で木材で組んだ枠に面材を貼り付けたものがツーバイフォーです。
木造とは異なり、柱や梁を鉄骨で組んだものを鉄骨造と言います。鉄骨造は木造よりも強度が高いのが特徴でしょう。
そして、鉄筋で組んだ枠にコンクリートを流し込んだものが鉄筋コンクリート造です。
このように木造で作られている建物であれば解体も容易ですが、鉄筋やコンクリートで作られた建物は解体に時間もお金もかかってしまいます。
これが解体費用に違いが出る理由です。
その他にもその家屋の立地条件によっても解体費用に違いが出ます。
先ほども述べたような大きな家具が残されている場合や、旗竿地などの家屋までの道路が極端に狭い場合などがあげられるでしょう。
庭に大きな木が植えられている場合や閑静な住宅街にある場合なども追加で費用がかかります。
費用がわかったところで次は何をすればいいのでしょうか。
解体までの具体的な流れをご紹介します。
解体することが決まったらまずは解体業者を選びましょう。
信頼できる解体業者を選ぶことでスムーズにトラブルなく工事が進みます。
選ぶ前にいくつかの業者に見積もりをお願いしても良いでしょう。比較対象を作っておくことで業者を選びやすくなります。
このときに工事期間や近隣の住民への配慮など細かな部分も確認することを忘れないようにしましょう。
解体業者を決めたら契約を締結します。わからないことなどは質問しうやむやにしないようにしましょう。
解体業者を選ぶ時にこういった分かりやすい説明をしてくれるかでも判断することをおすすめします。
そして解体をする前には各所に届出を出す必要があります。
業者が全てやってくれることもありますが、自身でやらなければならないこともありますので覚えておきましょう。
例えば、搬出などで一般道を使う場合は道路使用許可申請を出す必要があります。
解体の日程が決まったら近隣住民へのお知らせも忘れないようにしましょう。解体工事は大きな音が出たり、トラックなどの工事用車両の出入りが多くなります。
トラブルに発展する前にきちんと挨拶をするようにしましょう。書面を準備して各家庭のポストにいれることもできますが、できるだけ口頭での挨拶をおすすめします。
そして解体前には家具などの搬出やライフラインの解約を忘れないようにしましょう。
家具の搬出が難しい場合は業者に任せることもできますので相談してみてください。
解体は大きな工事ですし、不動産関係の動きになります。いくつか注意事項がありますので覚えておきましょう。
まず、解体工事終了後は建物滅失登記を行いましょう。建物は建てた時に登記しますが、壊してなくしたあとも登記が必要です。
これを忘れていると建物がまだあるものだと認識され、固定資産税がかかったりします。また、滅失登記は申請義務ですので忘れていると過料が科されることもあります。
固定資産税の話をしましたが固定資産税に関しては他にも注意点があります。それは解体して更地になると固定資産税が高くなる可能性があるということです。
建物が立っていることで減税を受けられる特例がありますが、建物がなくなると特例を受けることができません。この点は解体前にきちんと確認しましょう。
解体後のことも考える必要があります。更地のまま所有するのか、新しい建物を建てるのか、それとも売却するのか。
新しい建物を建てる場合は法律などを確認しないと再建築不可とされてしまうことがありますので注意しましょう。というのも、建築に関する法律は法改正が繰り返されています。
すでにある建物に関しては良いとしても、解体して再度建てるとなると現在の法律をもとに判断されます。昔は建物が建てられた土地であっても、現在は建てることができるのか確認するべきなのです。
解体工事は大掛かりな工事です。大きなお金もかかりますので信頼できる解体業者に依頼する必要があります。
しかし、解体業者は多く、どの業者が良い業者なのか判断できないでしょう。そこで解体業者を選ぶポイントをご紹介します。
基本としてこまめに連絡がとれるかどうかです。
誠実な対応の基本はレスポンスです。忙しいなどは理由になりませんので、連絡がとれる、折り返しをくれる業者を選びましょう。
そして誠実な対応のもう一つとして解体費用の説明をきちんとしてくれるかどうかです。見積もりに関しても書面で、どこにどんな費用がかかるのか説明してくれるか確認しましょう。
また、解体業者として仕事をするためには「解体工事業・土木工事業・建築工事業」というような許可を取得している必要があります。
きちんと許可を取得している業者に依頼しましょう。このときに損害賠償保険に加入してるかどうかも合わせて確認しておくことをおすすめします。
家屋を解体するには100万円以上の費用がかかります。
大きな工事になりますので信頼できる解体業者を選び、依頼するようにしましょう。
また、トラブルも発生しやすくなりますので近隣住民への挨拶などできるところは事前に準備しておくことをおすすめします。
いくつかの申請や手続きも必要になりますのでそれらも踏まえて相談できる解体業者を選ぶようにしましょう。
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